FAQ

1-1：受付開始が決まり次第、当WEBサイトでお知らせいたします。

1-2：以下のサイトからダウンロード可能です。 https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/examination/download/

1-3：1分野10万円（税別）、2分野目以降は7万円（税別）です。
実地審査をWEB面談で実施する前提の設定となります。
※1分野の中で職種毎にガバナンスを分けて事業運営をされている場合は、事務局までお問合せください。

1-4：当サイトの申請提出フォームから、ご提出ください。
以下、ご参照ください。
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/form/

1-5：窓口での受付は行っていないため、当サイトの申請提出フォームから、ご提出ください。
以下、ご参照ください。
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/form/

1-6：可能です。申請分野それぞれで、申請要件を満たす必要があります。

1-7：3分野分必要です。
※3分野共通の内容で運営されているものでも、分野ごとで審査書類の管理・審査を行いますので、分野ごとにご提出ください。

1-8：代表者の方の署名をいただける場合は1枚とし、それぞれの事業部門責任者の署名の場合は部門ごとに署名をお願いします。(誓約書は3枚)

1-9：どちらでも構いません。

1-10：不要です。

2-1：以下の5つの項目を指します。
① 法令を遵守すること。
② 分野別適正事業者認定制度の実施に関し、審査員及び受託運営事務局による必要な調査・確認の求めがあった場合には真摯に応じること。
③ 協議会及び受託運営事務局による求人者からの苦情のフィードバックや対応の回答の求めがあった場合には真摯に応じること。
④ 認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合には、速やかに受託運営事務局に申し出ること。
⑤ 社名変更、合併、分社化等が行われた場合には、遅滞なく受託運営事務局に届け出ること。

3-1：直近の連続した2期分の実績をご記載ください。

3-2：対象の職種ごとに5件以上が要件ですので、複数職種の合計5件では要件を満たしません。

3-3：会社として適正事業者認定を申請するのであれば、全社合計となります。
その場合、全社内の全てのブランド、組織において、申請要件や認定基準を満たす必要があります。

3-4：常勤か非常勤かは問いませんので、無期雇用(期間の定めのない)の常用雇用者であれば対象になります。

3-5：申請する分野に該当する施設への入職実績を重複なくカウントしてご記載ください。
医療分野・介護分野・保育分野の入職人数は、それぞれ医療施設・介護施設・保育施設への入職人数を記載してください。

3-6：申請する分野に該当する施設への当該職種の入職人数をご記載いただくため、入職施設の分野が違います。

3-7：含めてください。
毎年管轄の労働局へ提出する事業報告書と同じ書き方で構いません。

3-8：適正認定事業者として公表された時に、求人者が選択をしやすいように職種の内訳人数が掲載されますので、それぞれについてご記載ください。

3-9：更新の場合は、直近の連続した3期分の実績をご記載ください。
3期のうち2期以上の実績が要件を満たしている必要があります。

3-10：対象の職種ごとに5件以上が要件ですので、複数職種の合計5件では要件を満たしません。

3-11：会社として適正事業者認定を申請するのであれば、全社合計となります。
その場合、全社内の全てのブランド、組織において、申請要件や認定基準を満たす必要があります。

3-12：「6か月以内」が基準となりますので、「6か月未満」は基準に達していないことになります。

3-13：「180日以内」は基準を超えておりますので、問題ございません。
※日数単位で規定している場合「180日以上の上限」を設けていれば基準を超えております。

3-14：紹介予定派遣は含まれません。

4-1：適正事業者認定を取得するために、満たすべき基準のことです。

4-2：以下サイトにて説明がありますので、ご参照ください。
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/examination/certification/
必須基準：必ず実施しなくてはいけない基準
基本基準：実施することが好ましい基準

4-3：必須基準は全てを満たした上で、基本基準は7割程度を満たすことが合格の目安となります。

5-1：厚生労働省の指針では「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に金銭やそれに類するものを提供することによって、求職へ転職申し込みの勧奨を行ってはいけない。とされています。
詳細については、下記厚生労働省資料にてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000747063.pdf
※「お祝い金」その他これに類する名目・・ 「登録謝礼金」「継続勤務奨励金」など

5-2：職種別の手数料を公表している事を審査で確認いたしますので、申請時点では公表（各社のWEB掲載）されている必要があります。

5-3：手数料率または手数料額が一律で決まっている場合はその手数料率や手数料額を、個別状況で提供料率が変動する場合は、該当職種における前年度の平均手数料率または平均手数料額の公表を推奨します。
手数料の公表は、「求人者が紹介会社を選ぶ上で事前に凡その手数料を把握できること」が目的です。
例えば料率の幅（例えば20～25％）で公表する際はどういう時に高い料率（例えは25％）になるのか、個別事例で公表する場合は、通常の料率の場合と料率が高くなる場合等の事例を公表することが必要となります。

5-4：実施していない項目については、その旨を申請書にご記載ください。

5-5：紹介会社として取るべき対応がとれているか、がポイントとなります。自社の対応方針、対応の実態を実地審査等でご提示ください。

5-6：マニュアルを作成していない場合は、従業員に周知・教育していることが分かる書類やメール等のエビデンスをご提出ください。

5-7：必要です。ダイレクトメールの型をご提出ください。
ただし、広告を一切実施していない場合は提出不要です。
書類審査提出書類一覧のコメント欄に、広告を実施していない旨をご記載ください。

6-1：本年度はオンラインにて実施予定です。

6-2：合計で約120分（お一人あたり約40分）程度を想定しています。

6-3：面談対象となるのは、3名です。

6-4：オンライン会議ツールにて貴社から画面共有していただきます。

6-5：「①経営者または事業部門責任者」「②職業紹介責任者」「③紹介従事者」　の3名を選出してください。
複数の事業所を有する場合、②と③は各々異なる部署または拠点から選出してください。
①と②、①と③の部署または拠点が重複することは問題ありません。
複数職種の申請を希望し、職種ごとに対応組織が異なる場合は、②と③は異なる組織に勤務する方を選出してください。

6-6：事前にお知らせいただければ可能です。ただし、選出ルールに基づいて選出してください。
また、別の方の情報に更新した申請書の再提出もお願いします。

6-7：可能です。ただし、画面共有の操作を行う役割を担う方か、管理部門の方のご同席に限ります。各1名ずつまでとします。
審査ですので、ご発言はお控え願います。

6-8：受講証明書をお持ちの職業紹介責任者で、かつ、現場でマネジメントをしている方をご選出ください。

6-9：常時接続でお願いします。経営者または事業部門責任者の方はご都合が難しいようであればご自身の面談が終わってから退出することが可能です。

6-10：2名以下の企業でも認定取得は可能です。
事業所、会社内への浸透度合いを確認する意味で、実地審査（面談）を実施いたしますので、2名以下の企業については、その方々への面談を実施させていただきます。

6-11：異なるグループから選出してください。

6-12：事業部門責任者が同一人物の場合、面談は1回となりますので、事業門責任者は1日程のみ実地審査にご参加ください。
ただし、事業部門責任者の大切にしていることを伺った上で、現場に浸透していることを実地審査で確認します。
そのため、事業部門責任者は複数日程実地審査がある中で、先の日程にご参加ください。

6-13：実施審査をクリアした後、認証委員会での「認証」、協議会への報告を経て「認定」という流れになります。
あらかじめメールで審査結果をお伝えした上で、認定された場合はＨＰにて公表予定です（認定事業者のみ公表します。）。
公表後、認定証（ＰＤＦ）と認定マークをお送りします。

7-1：申請要件、認定基準をクリアし、適正事業者として認定された場合は、有効期限の範囲内で認定マークを自社ホームページ上やパンフレット、名刺等に掲載することができます。
詳細は以下サイトにてご確認ください。
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/outline/mark/

8-1：満たさなかった基準について、改善ポイントとあわせてフィードバックいたします。

8-2：次回の認定にて、改めて申請いただければ、再審査が可能です。

9-1：有効期間は3年です。

9-2：虚偽申請や法律違反等があった場合や、苦情を受けた状況が改善されない場合などには、取り消しになることがあります。

9-3：申請時点の直近2年間で要件を満たしていれば、取り消しになることはありません。
ただし、更新申請をする場合、直近の連続した3期のうち2期以上の実績が要件を満たしている必要があります。

9-4：別の分野で認定を取りたい場合には、改めて申請をしてください。
認定期間中に既に認定を取っている分野での職種の追加はできませんので、更新の際に職種の追加をしてください。