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コンサルタント資格

コンサルタントの資格制度とは

人材協認定人材紹介コンサルタント資格制度は、人材協所定の講習を受講し、資格試験に合格された方を「人材協認定人材紹介コンサルタント」として認定するものです。

資格制度

資格の構成
  • コンサルタント資格
  • シニアコンサルタント資格
    (※2021年4月1日現在、シニアコンサルタント資格試験は新制度を定めるまでの間、新規募集及び試験の実施を停止しております。)
資格試験の受験要件(コンサルタント資格)
  • 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、2年以上の職業紹介実務経験を有する者
  • 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、1年以上の職業紹介実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当する者
    (1) 労働者派遣事業における派遣元業務の実務経験を2年以上有する者
    (2) 職業経験を3年以上有する者
  • 職業紹介機関又は法律等に基づき実施される職業紹介業務において、上記のイ又はロと同等な経験を有する者
  • 職業紹介実務経験を有しない者にあっては、次のいずれかに該当する者
    (1) 職業安定法第33条の2に定める学校等の職業進路指導の業務において、上記のイ又はロと同等な経験を有する者
    (2) 企業、組織において、人事・採用に関する業務において、上記のイ又はロと同等な経験を有する者
    (3) その他、当協会が、上記のイ又はロと同等の資格又は知識・能力を有すると認めた者

※詳細は、人材協認定資格制度基本規程、同運用規程をご覧ください。

受験に必要な講座受講
資格試験の受験申し込み日までに、人材協主催の下記の3講座を受講・修了しておくことが必要です。(試験は基本的に講座の内容から出題されます)
  • 転職市場の状況を知ることができ、採用戦略や採用計画の立案に役立てられる。
  • 「職業紹介責任者講習」(6時間 / 受験日前2年以内に人材協が実施した講習に限る)
  • 「職業紹介従事者講習」(3時間 / 受験日前2年以内に人材協が実施した講習に限る)
  • 「アドバンスゼミ・コースⅣ」(3時間 / 受験日前2年以内に人材協が実施した講座に限る)
資格試験の受験
  • 日程(2024年度)2024年11月20日(水)午後
  • 試験内容 正誤問題・択一問題・記述問題・論述問題(予定)
  • 受験料 会員:10,800円 / 会員以外:16,200円(いずれも消費税込み、事前振込が必要)
  • 合否については原則として試験実施後、3週間以内に通知
  • 合格者には資格認定登録料(会員:5,400円、会員以外:8,600円)の払込と所定の手続き完了後、認定証を交付、人材協ホームページでの氏名掲載

※不合格者が次回の資格試験を受験する場合に限り、指定講座を再受講することなく、再受験が可能(受験料は再度お支払いいただきます)。

資格の期限
コンサルタント資格及びシニアコンサルタント資格の有効期限は、資格認定の日から起算して5年間です。
資格の更新

資格の有効期間内(5年間)に以下の要件を充足した場合に更新手続きができます。

  • 必須事項
    • (1)人材協主催の職業紹介責任者講習の受講
    • (2)人材協メールマガジン「JESRACLIP」の継続受信・精読(無料)
  • 選択事項
    ※以下の中から5ポイント以上取得すること((1)~(3)を推奨)
    • (1)下記の人材協主催の講座・セミナーへの参加〈注〉
      (3時間コースまで:1ポイント、4時間以上のコース:2ポイント)
      職業紹介責任者アドバンスゼミの各コース、オンライン労働法シリーズの各コース、職業紹介従事者講習、法務実務セミナー
      〈注〉上記(1)の各講座・セミナーについては会員企業所属の資格者は受講料無料、会員以外の事業者所属の資格者は会員価格で受講できます(本制度は原則として2年ごとに見直しを行います)。
    • (2)人材協が開催する以下の会合(1会合ごとに1ポイント)
      各地区ブロック会(東日本、北海道・東北、中部、関西、中四国、九州)、プレーヤーズ倶楽部、SK会、RB会、その他教育研修委員長が特認した各会合
    • (3)e-learning版職業紹介従事者講習(年1回1ポイント)
    • (4)紹介業務の実務に関するレポート(1200字以上1800字以下)の提出(1レポート1ポイント、期間中1ポイントが上限)
    • (5)教育研修委員長が特認する外部機関の講座(1講座1ポイント、2ポイントが上限)
人材協認定資格制度基本規程・同運用規程
※シニアコンサルタント資格試験については、2021年4月現在再開は未定です。

一般社団法人日本人材紹介事業協会
(略称「人材協」)事務局へのお問合せ

各協議会からのご案内

※協議会へのご参加は人材協会員であることが必要です