2022年03月30日

本日の参議院本会議で、職業安定法改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、賛成多数により可決成立しました。

今回の職業安定法改正のポイントは、新しい多種多様な求人求職情報サービスを雇用仲介事業として位置付け、募集情報等提供事業に加えた上で、新たなルールのもと「労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供者」に対しては届出義務を課して、その事業概況を把握し、必要な場合には罰則や行政処分の対象とする点です。

なお、「求職者等の個人情報の取扱い」や「求人等に関する情報の的確な表示」も、改正項目に含まれていますので、これらは職業紹介事業にも影響があることが予想されます。
改正項目の大部分の施行は10月1日とされていますので、今後、詳細についての政省令等が定められて、公表されると思われます。

人材協では、皆様にお届けしている「人材協ニューズレター」や「JESRACLIP」にて、労働政策審議会等での改正職業安定法施行の具体的な内容の論議の動向について、情報提供を行うと共に、各地区ブロック会などの機会も利用して、人材紹介事業者に影響のある内容をお知らせしてまいります。