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2022年12月27日
「職業紹介事業の業務運営要領」が改定されました
本日(令和4年12月27日)付けで、「職業紹介事業の業務運営要領」が改定されましたので、お知らせいたします。
今回の改定のポイントは以下の2点です。
1.厚生労働省編職業分類改定に関連する改正
事業報告書に記載する際の職業分類について、令和4年版厚生労働省編職業分類の中分類に改正されます。
2023年4月以降の令和5(2023)年度については、新しい「令和4年版厚生労働省編職業分類の中分類」を使用して集計を始めてください。新分類での事業報告は令和6(2024)年4月に労働局に提出することになります。
(↓令和4年版/第5回改定厚生労働省編職業分類/全文)
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(↓同/職業名索引)
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2.「厚労省人事労務マガジン(メールマガジン)」廃止に伴う改正
職業紹介責任者が登録を義務付けられている「厚労省人事労務マガジン(メールマガジン)」が令和5(2023)年3月末で廃止されることを踏まえて、令和5(2023)年4月からは、厚生労働省ホームページに掲載される「厚労省人事労務マガジン」を閲覧することにより、職業紹介責任者は定期的に労働関係法令等の改正に関する情報の把握に努めることになります。
<↓令和4年12月27日から適用される職業紹介事業の業務運営要領>
職業紹介事業の業務運営要領へのリンクはこちら
一般社団法人日本人材紹介事業協会
(略称「人材協」)事務局へのお問合せ