2023年07月04日

改正職業安定法施行規則が来年(2024年)4月1日から施行され、明示しなければならない労働条件の追加や、手数料表等の情報提供の方法が見直されます。

1.追加される明示事項
求人企業から、以下の追加となる事項の情報が適切に伝えられているかを確認してください。
⓵従事すべき業務の変更の範囲
⓶就業場所の変更の範囲
⓷有期労働契約を更新する場合の基準

2.手数料表等の情報提供の方法
事業所内に掲示しなければならないとされていた下記の事項につき、掲示に代えて自社ホームページ等でも情報提供が可能となりました（閲覧に便利な場所に掲載していただくことが望ましいです）。
⓵手数料表
⓶返戻金制度に関する事項を記載した画面
⓷業務の運営に関する規程

※　詳細は、以下の厚生労働省作成の職業紹介事業者向けリーフレットをご確認ください。（求人者、求職者向けリーフレットも用意されています）
リーフレットへのリンクはこちら