2025年04月01日

職業安定法関連のルールが変更され、本日(4月1日）から改定施行されましたので、ご案内いたします。

職業安定法施行規則の改定では、有料職業紹介事業者が人材サービス総合サイトにて情報公開しなければならない事項に、新たに「取扱職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率」が加わりました。

指針告示の改定では、求人受付時の明示事項に「違約金の額、違約金が発生する条件及び解除方法を含む契約の内容について」が加わりました。
併せて、職業紹介事業者は以前から禁止事項であった「利用勧奨について、社会通念を超えて金銭等を提供することによって行ってはならない」という規制が、募集情報等提供事業にも適用されることになりました。

なお、指針については、「最終改正 令和4年厚生労働省告示第198号」と記されているものは古い告示で、「最終改正令和6年厚生労働省告示第318号告示」とされているものをご使用ください。

これらの改正を受けて、上記関連部分について「職業紹介事業の業務運営要領」も改定されましたので、上記URLから最新のものをダウンロードしてお使いください。

※参考→職業紹介事業者向けパンフレット
紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります。

なお、本日（4月1日）から改定される職業安定法施行規則、告示、業務運営要領は以下の通りです。

→職業安定法施行規則

→職業安定法施行規則・新旧対照表

→平成11年労働省告示第141号　最終改正令和6年厚生労働省告示第318号告示

→令和7年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領（下記URL）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html

以上