人材協について
人材協の「沿革」
| 昭和45年04月（1970年） |
人材協の前身「全国民間人材銀行懇談会」発足 |
|---|---|
| 昭和46年05月（1971年） |
前記「懇談会」を改組して「民営人材紹介事業協議会」（略称「人材協」）を結成 |
| 昭和47年02月（1972年） |
「日本民営職業団体協会」（略称「民団協」）発足 |
| 昭和61年12月（1986年） |
「社団法人全国民営職業紹介事業協会」（略称「民紹協」）設立 |
| 平成元年04月（1989年） |
「民営人材紹介事業協議会会則」を制定 |
| 平成02年05月（1990年） |
人材協の「基本理念と行動基準」を策定 |
| 平成02年07月（1990年） |
労働省「民間労働力需給システム研究会」報告書発表 |
| 平成03年10月（1991年） |
「人材紹介事業に関する調査」民紹協と法制研究会が共同で企画実施 |
| 平成04年01月（1992年） |
創立20周年記念 意見広告掲載(日本経済新聞全国版) |
| 平成06年06月（1994年） |
「有料職業紹介事業に関する要望書」提出 |
| 平成07年03月（1995年） |
「人材紹介事業に係わる諸規制と行政指導に関する要望書」提出 |
| 平成07年09月（1995年） |
改正省令（職業安定法施行規則）施行（許可基準の緩和、取扱い職業の拡大等）(※) |
| 平成08年06月（1996年） |
「イエローページ」（会員名簿）発行開始（平成16年まで発行） |
| 平成08年11月（1996年） |
「有料職業紹介事業制度改正における取り扱い職業範囲の分類等に関する提言」を労働大臣宛に提出 |
| 平成09年05月（1997年） |
人材協の「基本理念と行動基準」を「倫理綱領」として改定 |
| 平成09年09月（1997年） |
規制緩和と改正ＩＬＯ条約に対する声明文を発表 |
| 平成10年04月（1998年） |
事務局専任体制を確立 |
| 平成10年12月（1998年） |
職業安定法改正「要望書」を提出 |
| 平成11年05月（1999年） |
日本経営者団体連盟（日経連）に団体加盟（現：日本経済団体連合会） |
| 平成11年09月（1999年） |
日本労働研究機構との共同研究「ホワイトカラー職業紹介の規制緩和」を発表 |
| 平成11年12月（1999年） |
改正職業安定法（全面改正）施行（取扱職業の原則自由化、手数料制度・許可期間の改正、職業紹介責任者の法定化、守秘義務、個人情報の取扱い、求人・求職の全件受理などを規定）(※) |
| 平成12年05月（2000年） |
社団法人日本人材紹介事業協会 設立 |
| 平成12年12月（2000年） |
派遣協・全求協と共同研究会「民間の活力と創意を生かした労働力需給調整システムに関する研究会」を開催 |
| 平成12年12月（2000年） |
日本労働研究機構との共同調査「人材ビジネスの活性化と中高年求職者の再就職実態に関する調査」を実施 |
| 平成13年08月（2001年） |
厚生労働省「しごと情報ネット」スタート（平成28年3月閉鎖）(※) |
| 平成13年10月（2001年） |
改正雇用対策法施行（年齢制限緩和の努力義務等）(※) |
| 平成14年07月（2002年） |
アビリティガーデン「能力開発セミナー」開始（以後平成20年まで開催） |
| 平成15年02月（2003年） |
再就職支援サービスの民間委託開始 (※) |
| 平成15年03月（2003年） |
日本労働研究機構との共同調査「規制緩和とホワイトカラー職業紹介事業所の実態調査」を実施 |
| 平成16年03月（2004年） |
改正職業安定法（第二次大幅改正）施行（兼業禁止の廃止、保証金制度の廃止、職業紹介責任者制度の改正、許可手続きの簡素化、地方公共団体等の無料職業紹介の制度化等）(※) |
| 平成16年05月（2004年） |
「人材協倫理綱領」及び「行動基準」を改正 |
| 平成16年12月（2004年） |
改正高齢者雇用安定法施行（年齢制限の理由提示義務、60歳以降の雇用延長等）(※) |
| 平成18年06月（2006年） |
法務実務セミナー開催（以後、毎年開催） |
| 平成19年04月（2007年） |
人材協認定「人材紹介コンサルタント資格」事業開始 |
| 平成19年08月（2007年） |
人材協主催の職業紹介責任者講習開始 |
| 平成19年10月（2007年） |
改正雇用対策法施行（年齢制限禁止の義務化等）(※) |
| 平成20年03月（2008年） |
労働契約法施行 (※) |
| 平成20年04月（2008年） |
人材協メールマガジン[JESRACLIP]の配信開始 |
| 平成23年11月（2011年） |
「人材サービス産業の近未来を考える会」として「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を公表 |
| 平成24年04月（2012年） |
一般社団法人に移行 |
| 平成24年10月（2012年） |
人材協を含む人材ビジネス４団体による「一般社団法人人材サービス産業協議会」設立と加盟 |
| 平成27年03月（2015年） |
「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」設置（翌年6月報告書公表）(※) |
| 平成27年10月（2015年） |
人材協内に「医療系紹介協議会」設置 |
| 平成28年04月（2016年） |
職業紹介業高齢者雇用推進事業（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業／平成30年3月まで） |
| 平成29年03月（2017年） |
職業安定法改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同日（3月31日）公布、以後順次施行 (※) |
| 平成29年11月（2017年） |
人材協内に「新卒紹介協議会」設置 |
| 平成31年（2019年） |
4月から「働き方関連法」順次施行 (※) |
| 令和02年03月（2020年） |
平成29年改正職業安定法のすべての項目施行 (※) |
| 令和02年04月（2020年） |
職業紹介事業の適正化推進事業(医療・介護・保育)(厚生労働省委託事業／医療・保育分野を受託／令和3年3月まで) |
| 令和02年06月（2020年） |
改正女性活躍推進法の施行に伴い、求人不受理の対象項目に「パワハラ・セクハラによる企業名公表」追加 (※) |
| 令和03年04月（2021年） |
医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会(厚生労働省委託事業／令和4年3月まで) |
| 令和04年04月（2022年） |
職業紹介優良事業者推奨事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業(厚生労働省委託事業／令和5年3月まで) |
| 令和05年04月（2023年） |
職業紹介優良事業者認定事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業(厚生労働省委託事業／令和6年3月まで) |
| 令和06年04月（2024年） |
職業紹介優良事業者認定事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業(厚生労働省委託事業を受託) |
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(※)：関連する法令・制度等外部の動き |
一般社団法人日本人材紹介事業協会
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