人材協について
倫理綱領
人材協の倫理綱領について
一般社団法人日本人材紹介事業協会の会員会社は、
以下に掲げる倫理綱領を採択し、これに添った事業運営を行っています。
人材協の『倫理綱領』
一般社団法人日本人材紹介事業協会(以下｢人材協｣という)の会員各社は、変容を続ける社会経済環境の中にあって、求職者の意思と特性を尊重した職業の紹介、求人者への適正人材の紹介を通じ、就労機会の拡大、人材の最適活用の実現に努め、よって広く国内外の社会経済の発展と個人の充実した職業生活の実現に寄与することを社会的使命とする。
この使命遂行のために会員各社は、人材紹介事業者としての専門能力を高め、個人の人権や企業の機密に関わる事業に携わることを自覚し、法令遵守を自らに厳しく課し、企業倫理を高く堅持して、益々強まる社会的な要請に応え、その役割を積極的に果たしていかなければならない。
人材協会員各社は、このことを深く認識し、社会的な信頼と貢献をより確かなものとするため、会員の総意により基本理念と行動基準を定め、責任をもってこれを遵守するものである。
基本理念
- 人権と人格の尊重
- １.人間個人というかけがえのない存在に深く関わり事業を営んでいることを重く認識し、求職者個人の人権と人格を尊重し、適格紹介の実現に努めるとともに、会員各社組織内においても、個人の人権と人格の尊重に努める。
- 求人者事業への貢献
- ２.求人ニーズを充足する的確な人材紹介サ－ビスを提供し求人者の事業発展に貢献する。
- 法令の遵守
- ３．職業安定法など、職業紹介事業の公正な運営に必要な関連法規を熟知し、これを遵守することにより、職業紹介事業の社会的信頼を高める。
- 公正、公平な業務運営
- ４．事業の社会性、公共性に鑑み、企業倫理を高く掲げ、公正かつ公平な業務遂行に努める。
- 雇用等仲介事業における職業紹介事業の意義の認識
- ５.雇用等仲介事業の中において、職業安定法に規定された「あっせん」を行うことができる許可事業であることを正しく認識する。
- 職業紹介事業の価値向上
- ６.職業紹介事業の価値向上に資する具体的な取組・活動の実践に努める。
- 労働市場の変化への対応と創意と活力を生かした事業推進
- ７．労働市場の変化や新しい働き方について的確に理解し、就労の拡大、個人の能力開発に強い関心を持ち、関係行政機関との連携を図りつつ、創意と活力を生かした事業の推進を通じて良好な雇用環境の実現に努める。
- 会員相互の協力
- ８．会員相互に協力して業務運営の改善を図り、公益への貢献と業界全体の地位の向上に努める。
人材協会員行動基準
- 人権・人格の尊重
- １．個人の人生に関わる業務に従事していることを深く認識し、人権・人格を十分に尊重します。
- 個人情報の適正な取扱い
- ２．職業安定法やその他の労働関係法令、及び個人情報保護法を遵守します。人材紹介事業に必要な情報については適正な手段で入手し、求職者や求人者に対し必要な情報を正確に提供します。
- 守秘義務
- ３．業務を通じて知り得た求職者情報や求人者情報は、当該業務以外に利用しません。
- 公正、公平な対応
- ４．全ての求職者に公平かつ公正に対応し、求職者によって差別しません。また、全ての求職者に対し、誠心誠意をもって対応します。
- 過誤への対応
- ５．自らの過誤を認めた場合は、速やかに事実を正確に把握し、関係者に適切な対応を行い、再発防止の措置を講じます。
- 専門能力の向上
- ６．良質な人材紹介サービスを提供するために、従事者の専門能力の向上と人格の陶冶に努め、その成長と発展をサポートします。
- 事業の適正運営の検証
- ７．自らの業務が関係法令と企業倫理に照らして、適正に運営されているかを常に検証し、自らを厳しく律します。
- 倫理綱領等の周知徹底
- ８．人材協会員会社の総意により定められた「倫理綱領」と「行動基準」を、従業員に周知徹底します。
職業紹介は法にもとづく許可事業です
当サイトの紹介会社検索サービスに掲載された紹介会社は、全て厚生労働大臣の許可を受けています。
職業紹介事業者は、開業にあたって厚生労働省に必要な要件を届け出て、許可を受けることが職業安定法に定められています。許可の要件は、紹介責任者の選任、個人情報の保護・管理責任体制、紹介手数料（ほとんどの場合、仕事を探される方からは、お金を頂くことはありません）、などです。
これらについて適正と認められて、厚生労働大臣の許可を受けることができます。会員各社のページにアクセスして、得意分野や、特徴などをお調べの上、ご利用ください。皆様の頼れるパートナーになる筈です。
一般社団法人日本人材紹介事業協会
（略称「人材協」）事務局へのお問合せ
