人材協認定資格制度基本規程 / 運用規程

（目的）

第1条　この規程は、一般社団法人日本人材紹介事業協会（以下「当協会」という。）が設ける「人材協認定資格制度」の基本となる事項について定めることを目的とする。

（人材協認定資格制度の目的）

第2条　職業紹介を担当するコンサルタント個々の持つ知識・能力や適性は、人材紹介業の信頼性を大きく左右するため、顧客から信頼される知識・能力と適性を持ったコンサルタントを数多く輩出し、人材紹介事業の健全な発展と的確な職業紹介の推進を図ることを目的とし、「人材協認定資格制度」を設ける。

• ２当協会は、次に掲げるすべての目標を達成するため、「人材協認定資格制度」の適切な運用に努めるものとする。
  • 1.資格認定による知識・能力・適性の確保、高い職業倫理意識の保持による人材紹介コンサルタントの社会的地位の向上。
  • 2.資格認定者を雇用することによる事業者の格付け、事業者の高い企業倫理意識の共有による、事業者の社会的信用の確立。
  • 3.人材紹介コンサルタントの待遇・評価及び継続的資質管理を行うことによる、人材紹介コンサルタントの職務能力の的確な認定。

（人材協認定資格の種類）

第3条　人材協認定資格は次の二種類とする。

（資格試験の受験）

第4条　前条のコンサルタント資格及びシニア資格の認定を受けようとする者は、それぞれについて実施される資格試験を受験しなければならない。

• ２前項の資格試験を受験しようとする者は、第5条に定める受験者の要件を充足するとともに、当協会が指定する講座を受講しなければならない。指定する講座については人材協認定資格制度運用規程にて定める。

（資格試験受験者の要件）

第5条　人材協認定資格制度の水準と権威を保持するため、資格試験の受験ができる者に関して、一定の要件を付するものとする。

• ２前項の要件は、資格の種類ごとに定める次の経験等とする。
  • 1.コンサルタント資格
    • イ職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、2年以上の職業紹介実務経験を有する者。
    • ロ職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、１年以上の職業紹介実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当する者。
      • (1)労働者派遣事業における派遣元業務の実務経験を2年以上有する者。
      • (2)職業経験を3年以上有する者。
    • ハ職業紹介機関又は法律等に基づき実施される職業紹介業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
    • ニ職業紹介実務経験を有しない者にあっては、次のいずれかに該当する者。
      • (1)職業安定法第33条の2に定める学校等の職業進路指導の業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (2)企業、組織において、人事・採用に関する業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (3)その他、当協会が、この号イ又はロと同等の資格又は知識・能力を有すると認めた者。
  • 2.シニア資格
    • 1コンサルタント資格
      • イ職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、4年以上の職業紹介実務経験を有する者。
      • ロ職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、3年以上の職業紹介実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当する者。
        • (1)労働者派遣事業における派遣元業務の実務経験を2年以上有する者。
        • (2)職業経験を5年以上有する者。
      • ハ職業紹介機関又は法律等に基づき実施される職業紹介業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • ニ職業紹介実務経験を有しない者にあっては、次のいずれかに該当する者。
        • (1)教育機関の職業進路指導の業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
        • (2)企業、組織において、人事・採用に関する業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
        • (3)その他、当協会がこの号イ又はロと同等の資格又は知識・能力を有すると認めた者。

（資格試験）

第6条　資格試験は、資格の種類ごとに、定められた期日、場所において、同時期の受験者全員に対して一斉に行われるものとする。

• ２資格試験に用いる試験問題作成は当協会事務局が実施し、採点は専務理事及び教育研修委員長、当協会事務局の管理職者・専門職者が実施する。
• ３資格試験の実施に関して必要な事項は、別に定める。

（資格の付与）

第7条　資格試験を受験した者のうち、次に掲げる事項のすべてに該当した者に対して、第3条第1号又は第2号の資格を付与するものとする。

• ２前項により資格付与された者の資格は、前項第2号の手続きが終了した日以降の日であって、当協会の事務手続きを勘案して会長が定める日（以下「資格認定日」という。）から効力を発するものとする。
• ３第１項第1号により合格が承認された者であって、同項第2号の手続きを行わない者は、当該試験に係る合格の承認の効力を失うものとする。

（資格の有効期間）

第8条　コンサルタント資格及びシニア資格の効力の有効期間は、資格認定日（第10条で資格期間が更新された者にあっては、当該更新の日）から起算して５年間とする。

• ２前項の有効期間を超えたときは、当該資格は消滅するものとする。ただし、第9条又は第10条により上位資格の取得又は当該資格の更新をした場合はこの限りではない。

（上位資格取得者の資格の有効期間）

第9条　コンサルタント資格所有者が、その資格の有効期間中にシニア資格を付与されたときは、当該シニア資格の資格認定日の前日をもってコンサルタント資格は無効とする。

（資格の更新）

第10条　第8条第1項の資格の有効期間内に、資格所有者としての研鑽を積み、自己の知識・能力の向上に努めたものとして人材協認定資格制度運用規程に定める要件を充足した者であって、所定の資格更新手続きを経た者は、引き続き当該所有している資格を継続して保有できるものとする。

• ２前条によりシニア資格を付与された者に係る前項の人材協認定資格制度運用規程に定める要件を充足した者の判定に当たっては、当該シニア資格の付与後の期間における実績のみが勘案されるものとする。

（再受験）

第11条　資格試験において不合格となった者が、次回資格試験の受験を希望する場合は、第4条第2項に定める当協会が指定する講座を再受講することなく、再度資格試験を受験することができる。

• ２資格試験において不合格となった者が、次回資格試験を受験せず、次々回以降に資格試験の受験を希望する場合は、第4条第2項に定める当協会が指定する講座を再受講した上で資格試験を受験しなければならない。

（資格取得者の権利）

第12条　資格取得者は、次の各号の権利を有するものとする。

（資格取得者の責務）

第13条　資格取得者は、業務遂行に関し次の各号の責務を負うものとする。

• ２資格取得者は、資格者登録に関する次の事項に変更が生じたときは、遅滞なくその内容を届け出なければならない。

（資格の停止）

第14条　資格取得者が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、取得している資格を停止する。

• ２前項により資格を停止しようとする場合は、会長は当該資格取得者に対し、資格停止の理由及び資格停止の期間を付した「資格停止通知書」を交付しなければならない。

（資格の喪失）

第15条　資格取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その定めた日から資格を喪失する。

（費用の徴収）

第16条　第4条の指定講座の受講、第6条の資格試験の受験、第7条の資格の付与、第10条の資格の更新及び第11条により再受験しようとする者は、人材協認定資格制度運用規程に定める費用を事前に納付しなければならない。

（運営組織等）

第17条　当協会は、本資格制度の公正かつ適切な運営及び管理を行うため、専務理事及び教育研修委員長、当協会事務局の管理職者・専門職者が以下の職務に当たる。

• ２採点結果及び受験者の第3条各項目との適合性の審査、及び資格付与の可否の認定に関する業務については、専務理事及び教育研修委員長、当協会事務局の管理職者・専門職者の合議にて実施し、合議の結果を踏まえた上で会長が決定する。

（秘密の厳守）

第18条　前条の規定により資格試験問題の作成及び試験の採点に関与する者は、試験問題、採点結果、合否判定及び本資格認定制度の運営において知り得た重要な事項について秘密を厳守しなければならない。

• ２前項の規定は、本制度利用者本人、当該利用者が所属する企業、組織及び全ての第三者に対して適用するものとする。ただし、当協会が別に定める手続きにより本制度利用者本人に通知する場合を除くものとする。

（管理および保存）

第19条　本制度の運営に係る以下の記録並びに資料は、それぞれに定める期間保存管理しなければならない。

（事務局）

第20条　人材協認定資格制度の事務局は、業務を担当する部長が当たる。

（運用規程）

第21条　人材協認定資格制度の運用に関し必要な事項については、人材協認定資格制度運用規程により別に定める。

（改廃）

第22条　この規程の改廃は、会長が常任委員会の意見を聴取した上で、理事会の承認を受けて行う。

附則

この規程は、一般社団法人の認可を受け移行の登記をした日（平成24年4月1日）から施行する。

• ２この規程は、平成31年4月1日に改定され、同日から適用される。

• ３第4条に定めるシニア資格については制度改定のため、新制度を定めるまでの間、新規募集及び試験の実施を停止する。

• ４第12条(7)の規定は、原則として平成31年4月1日の制度改定後、2年ごとに見直しを行う。

（目的）

第1条　この規程は、人材協認定資格制度基本規程（以下「基本規程」という。）第21条の規定に基づき、人材協認定資格制度の運用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（資格試験受験者の募集）

第2条　基本規程第3条の資格試験の受験者を募集するときは、以下の各事項を明示した文書をもって広く一般から公募するものとする。

• ２前項の文書による募集とは、ホームページ、会員広報用のニューズレター、その他可能な手段をいう。

（資格試験の受験に必要な受講講座）

第3条　資格試験を受験しようとする者は、人材協が実施する下記の講座を受講・修了していなければならない。

• ２上記講座・要件等を変更する場合には、会長が教育研修委員会の意見を聴取した上で決定し、資格試験実施の前年度末日までに公表する。

（資格試験の実施）

第4条　資格試験を実施しようとするときは、基本規程第17条の規定に従い、専務理事及び教育研修委員長、人材協事務局の管理職者・専門職者が、試験問題並びに基準解答を作成し保管、管理するとともに、試験官の選定を行わなければならない。

• ２資格試験を実施したときは、専務理事及び教育研修委員長、人材協事務局の管理職者・専門職者が速やかに受験者ごとの解答の採点を行うとともに、評価結果に関する資料を作成しなければならない。

（合否の判定）

第5条　専務理事及び教育研修委員長、当協会事務局の管理職者・専門職者は、受験者ごとの評価結果を基に、合議による合否の審査を行わなければならない。

• ２会長は専務理事及び教育研修委員長、当協会事務局の管理職者・専門職者の合議の結果を踏まえた上で、合否を決定する。

（合否の通知及び認定資格者の登録）

第6条　会長は、速やかに受験者本人に対して合否の通知を行うものとする。

• ２前項により合格の通知を受けた者が、人材協認定資格者として登録を希望するときは、本規程に定める資格認定登録料を納付しなければならない。
• ３前項の資格認定登録料の納付の確認ができた場合に、会長は、当該納付者の資格認定者名簿への登録を行うとともに、当該本人に対して資格認定証を発行するものとする。

（資格の更新の要件）

第7条　基本規程第10条の「資格所有者としての研鑽を積み、自己の知識・能力の向上に努めたもの」の判定基準は、資格の有効期間内（5年間）に以下の要件を充足した場合とする。

• ２前項に定める講座等を変更する場合には、会長が教育研修委員会の意見を聴取した上で行い、前年度末日までに公表する。
• ３基本規程第10条の「所定の資格更新手続きを経た者」とは、本規程に定める資格更新料を納付した者とする。

（費用）

第8条　資格試験の受験、資格認定登録、資格更新にかかる費用は以下の通りとする。

(管理および保存)

第9条　基本規程第19条による管理保存について、その保存の方法は次の二通りを併用して行うものとする。

（事務局の事務処理）

第10条　事務局は、基本規程及びこの規程に基づき人材協認定資格制度の事務を処理するものとする。

（改廃）

第11条　この規程の改廃は、会長が教育研修委員会の意見を聴取した上で行う。

附則

この規程は、一般社団法人の認可を受け移行の登記をした日（平成24年4月1日）から施行する。

• ２この規程は、令和4年1月1日に改定され、同日から適用される。

• ３第7条に定める資格の更新について、平成31年3月31日現在の既資格取得者については、資格の有効期間を、旧規程の適用による次回の更新期限満了の時から、5年間延長し、当該5年の間に更新の要件を充足した場合に有効とする。

• ４この規程は、令和5年4月1日に改定され、同日から適用される。