2024年度第1回QPI（2024年7月実施）の結果｜一般社団法人日本人材紹介事業協会

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像　大幅に改善した（120％以上）が15.2％やや改善した（105％以上120％未満）が31.3％現状維持（95％以上105％未満）が33.3％やや悪化した（80％以上95％未満）が9.1％大幅に悪化した（80％未満）が11.1％

＜コメント＞: 「現状維持」が最多の３３．３％（４．８ポイント減）を占めたが、「大幅改善」「やや改善」ともに増加（各々３．３ポイント、３．９ポイントの増加）し、改善傾向がうかがえる。一方で、「大幅悪化」が１１．１％と前回調査よりも４．０ポイント増加し、改善傾向にある会員と悪化傾向にある会員の開きが大きくなる傾向にある。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求人件数が増えた

45.8%
2位求職者が増えた

35.4%
3位求職者が減った

29.2%
4位求職担当の社員(従事者)が増えた

14.6%
5位求人担当の社員(従事者)が増えた

13.5%
5位求人件数が減った

13.5%
5位内定辞退者が増えた

13.5%

＜コメント＞: 前年度の傾向と同様ではあるが、今回も「求人件数の増加」が最多の４５．８％であった（１２．５ポイントの増加）。「求職者の増加」も１４ポイント増加し３５．４％と続く。一方で、「求職者の減少」が前回よりも１０．２ポイント増加し２９．２％であった。なお、従事者規模別データ（回答会員限定公表）では、特に規模の大きい会員では「求人件数の増加」が大きな要因となる傾向にあった。

Q2 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
3か月前との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像　大幅に改善した（120％以上）が9.1％やや改善した（105％以上120％未満）が29.3％現状維持（95％以上105％未満）が35.4％やや悪化した（80％以上95％未満）が20.0％大幅に悪化した（80％未満）が6.1％

＜コメント＞: 「現状維持」が前回調査から２．７ポイント減少したが、３５．４％と最多であった。「やや改善」が前回よりも４．０ポイント減少したが、２９．３％で続いた。また、「やや悪化」と「大幅悪化」の合計が前回よりも７．０ポイント増加し、前回調査よりも悪化傾向にあるとの調査結果であった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求人件数が増えた

38.9%
2位求職者が増えた

30.5%
3位求職者が減った

25.3%
4位求人担当の社員(従事者)が増えた

11.6%
4位求職担当の社員(従事者)が増えた

11.6%
6位求人件数が減った

10.5%

＜コメント＞: 「求人件数の増加」が前回同様に最多で、３８．９％と２．０ポイント増加。「求職者の増加」は２．８ポイント減少したものの３０．５％と続いた。「求職者の減少」はの２５．３％で３．３ポイント減少した。また、「求人件数の減少」も３．８ポイント減少し１０．５％であった。「求人担当の社員の増加」「求職担当の社員の増加」がともに１１．６％で、社員数の変化によって受ける影響も一定程度存在している。

Q3 3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、
どうなっていると思いますか

3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、どうなっていると思いますかの結果を表した棒グラフの画像　大幅に改善している（120％以上）が3.0％やや改善している（105％以上120％未満）が36.4％現状維持（95％以上105％未満）が41.4％やや悪化している（80％以上95％未満）が14.1％大幅に悪化している（80％未満）が5.1%

＜コメント＞: 今後３か月先の展望については、「現状維持」が４１．４％で最多であったが、前回よりも２．７ポイント減少。続いて「やや改善」が３６．４％（１．９ポイント減少）となった。「やや悪化」が４．６ポイント増の１４．１％。「大幅悪化」２．７ポイント増加し、５．１％となった。これに対し「大幅改善」は６．５ポイント減と大きな低下で３．０％にとどまり、先行きの業況を厳しく判断する傾向へと変化しつつある。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求職者を増やす

43.3%
2位求人件数を増やす

41.2%
3位求職者が減る

21.6%
4位求職担当の社員(従事者)を増やす

14.4%
5位広報費を増やす

12.4%

＜コメント＞: 「求職者を増やす」が３．２ポイント増加し、４３．３％で再び最多となった。続いて「求人件数を増やす」は０．５ポイント減の４１．２％。第３位には、先行きの業況悪化を想定した「求職者の減少」が２１．６％と４．９ポイント増加した。続いて「求職担当の社員（従事者）を増やす」が１４．４％となった。

Q4 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の棒グラフの画像求職者の確保 81.4%募集コスト（広告宣伝費）の上昇 35.1% 社員(従事者)の採用 29.9% 若手社員の育成・教育 28.9%求人獲得 28.9% 人件費の上昇 12.4% ベテラン社員の指導・育成 11.3% 管理職・経営層候補者の選抜・育成 8.2% 募集コスト・人件費以外の事業コストの上昇 7.2% その他 7.2% 法改正への対応 5.2% 人事評価制度の再構築 4.1%

＜コメント＞: 「求職者の確保」が８１．４％と８割を超え、これまでの調査結果の最高値となった。「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が第２位で３５．１と続く。これに「若手社員の育成・教育」（２８．９％）、「社員（従事者）の採用」（２９．９％）、「求人獲得」（２８．９％）がほぼ同数で続いた。なお、従事者規模別データ（回答会員限定公表）では、規模の大きい会員ほど「若手社員の育成・教育」を課題として挙げる傾向にあった。また、中堅規模の会員では「ベテラン社員の指導・育成」も従来より高い数値であった。

Q5 「人材紹介事業の運営上の特徴的な事象」として
数多く寄せられた意見・特筆すべき典型事例等をピックアップしました＜設問の内容＞
直近3か月間に生じた人材紹介事業の運営上の特徴的な事象についてご記入ください（自由記入）

紹介手数料率を高くしたが、顧客の理解が得られており、その分の売上向上が見込める
専門職の求人に関する相談が増えた。
求人者ニーズ（資格条件）が高度化及び専門化傾向が顕著に進む一方で、人手不足の環境下でニーズにマッチする適材の探索・確保が難しい状況にある。
大手企業からの新規求人案件が増えたことが主な要因です。
求人・求職は上昇傾向にあると思うが、求人者（紹介事業を使用するならば、より良い求人内容に近しい者）と求職者（自身のスキル以上・自身の希望全てが叶う職場等を希望）のニーズが合わなくなってきていることが多く、マッチングの精度がより高く求められるようになってきていると感じる。その為、社員全体のスキル向上が急務で必要だと考えている。
某媒体事業者がエージェントよりダイレクトリクルーティング（直接採用の法人）を重視する視線が加速しているように見えます。
ベテランがリタイアし、新人（人材紹介未経験者）を複数名採用した。
クライアント企業の多角化によるキーパーソン採用が増えている。
スカウトサイトでの返信率が下がっており、登録に苦戦している。
業界内の競争の激化を感じます。
UIターン決定の増加
人材の流入に困難が予想される事態が直近3ヶ月であったので、改善策を練らないといけない。アイデアはあるがまだ行動できていない。
メンバー（従事者）の入れ替わりに伴い、育成に係る時間とマンパワーの負担が増加していた。メディカル領域は求職者確保が厳しい状況。
事務系での紹介案件が減少している。既存先からの案件についても、求める人物像のハードルは高くなっており、経理、総務、労務、営業事務等、事務の中においても、専門的な経験や知識が　無いと、提案することや、案件受注の難易度が上がっている。逆に営業職のニーズは、年々高まっている。
複数内定者の増加により、内定辞退が非常に増えている状況。自己応募での求職活動も並行しているケースが多く、単に人材紹介会社間での競合だけではない。より魅力的な独占求人を確保していくことで対策を講じていきたい。
将来に向けた体制強化のために人員増強。多様な人材の確保を更に進めると共に、新人の育成・教育に尽力中。求職者獲得状況は激化するも、求人の平均年収は大型化の傾向あり、手数料は順調に推移。
求人担当者向け研修の導入・実施を行いました。
求職者獲得のCPAが昨対費で上がっており利率を担保するのに苦労している。
若手育成の遅れについては、採用レベルを見直し、各チームのバランスを考慮して配属を決定するなど、利益率を重視して早急に改善しなければならないと考えています。シニアも期待値に届かず、コンサルタント個々の力量も落ちている印象となっているので、マネージャー以上もプレイヤーとして動く必要があると考えています。