2024年度第2回QPI（2024年10月実施）の結果｜一般社団法人日本人材紹介事業協会

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が13.8% やや改善した（105％以上120％未満）が30.9% 現状維持（95％以上105％未満）が41.5% やや悪化した（80％以上95％未満）が8.5% 大幅に悪化した（80％未満）が5.3%

＜コメント＞: 今回は「現状維持」に収れんする調査結果であった。「現状維持」がこれまでの最多の４１．５％（８．２ポイント増）となった。「大幅改善」（１３．８％）と「やや改善」（３０．９％）は前回よりも微減。また、「やや悪化」（８．５％）も前回調査より微減となった。「大幅悪化」は前回調査よりも半減（５．８ポイント減）し、５．３％であった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求人件数が増えた

48.9%
2位求職者が増えた

28.9%
3位求職者が減った

20.0%
4位求人担当の社員(従事者)が増えた

13.3%
5位内定までの期間が短縮した

11.1%

＜コメント＞: 「求人件数の増加」が前回よりも３．１ポイント増加の４８．９％。続いては前回同様に「求職者の増加」であるが、６．５ポイント減少し２８．９％。その次も前回同様に「求職者の減少」であったが、前回よりも９．１ポイント減少の２０．０％であった。その他前回との比較で見ると、「求人数の減少」と「募集媒体費の増加」が各々７．９ポイント減少、「求職担当の社員の増加」が６．８ポイントの減少、「内定までの期間が短縮」の５．１ポイント増加等が変化の大きな項目であった。

Q2 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
3か月前との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が7.4% やや改善した（105％以上120％未満）が32% 現状維持（95％以上105％未満）が43.6% やや悪化した（80％以上95％未満）が11.7% 大幅に悪化した（80％未満）が5.3%

＜コメント＞: 「現状維持」が最多の４３．６％で、前回調査よりも８．２ポイントの大幅増であった。これに続いて「やや改善」が２．７ポイント増加の３２．０％となった。「やや悪化」は前回よりも８．３マイナスの大幅減少で、１１．７％と続いた。「大幅改善」と「大幅悪化」は前回よりも、いずれも若干減少した。この調査でも「現状維持」に収れんする傾向であった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求人件数が増えた

40.9%
2位求職者が増えた

22.7%
2位求職者が減った

22.7%
4位内定辞退者が増えた

17.0%
5位求人担当の社員(従事者)が増えた

12.5%

＜コメント＞: 「求人件数の増加」が４０．９％（２．０ポイント増加）で、前回同様に最多。「求職者の増加」（７．８ポイント減少）と「求職者の減少」（２．６ポイント減少）が、ともに２２．７％で続いた。これに続いたのは「内定辞退者の増加」で、８．６ポイントの大幅増加で１７．０％となった。「求人担当の社員の増加」で１２．５％であった。今回の調査では前記以外の項目で１０％を上回る項目はなかった

Q3 3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、
どうなっていると思いますか

3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、どうなっていると思いますかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善している（120％以上）が3.2% やや改善している（105％以上120％未満）が40.4% 現状維持（95％以上105％未満）が40.4% やや悪化している（80％以上95％未満）が13.8% 大幅に悪化している（80％未満）が2.1%

＜コメント＞: 今後３か月先の展望については、「やや改善」（４．０ポイント増）と「現状維持」（１．０ポイント減）が同数の４０．４％となった。「やや悪化」が１３．８％（０．３ポイント減）、「大幅改善」は３．２％（０．２ポイント増）と大きな変化はなかったが、「大幅悪化」は２．１％で３．０ポイント減少した。先行きの業況は前回調査よりも、全般的にやや改善傾向。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位5項目）

1位求職者を増やす

45.7%
2位求人件数を増やす

40.2%
3位求職者が減る

22.8%
4位求人担当の社員(従事者)を増やす

15.2%
5位求職担当の社員(従事者)を増やす

12.0%

＜コメント＞: 「求職者を増やす」が前回よりも２．４ポイント増加し、４５．７％で引き続き最多。前回調査同様、「求人件数を増やす」（１．０ポイント減）が４０．２％で続いた。続いて「求職者の減少」が２２．８％（１．２ポイント増加）であった。４番目には「求人担当の社員を増やす」が１５．２％で、４．９ポイント増加した。「求職担当の社員を増やす」も、引き続き一定数を占めており、１２．０％（２．４ポイント減少）であった。

Q4 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の棒グラフの画像求職者の確保が77.2% 若手社員の育成・教育が41.3% 募集コスト（広告宣伝費）の上昇が40.2% 社員（従事者）の採用が27.2% 求人獲得が26.1% ベテラン社員の指導・育成が12% 人件費の上昇が8.7% 管理職・経営層候補者の選抜・育成が7.6%⑬その他が5.4% 募集コスト・人件費以外の事業コストの上昇が3.3%⑩人事評価制度の再構築が3.3% クレーム事案への対応が2.2% 法改正への対応が1.1%

＜コメント＞: 引き続き、「求職者の確保」が７７．２％（４．２ポイント減）と高い数値となった。ＱＰＩ調査開始後１年半が経過するが、景気の改善傾向と生産年齢人口の減少を背景に、求職者確保を課題とする会員の状況も続いている。２番目は「若手社員の育成・教育」で、４１．２％となり前回よりも１２．４ポイントの大幅増加となった。特に、中規模以上の会員においては、課題として掲げる割合が高くなっている。続いて、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が４０．２％で、５．１ポイントの増加であった。

Q5 「人材紹介事業の運営上の特徴的な事象」として
数多く寄せられた意見・特筆すべき典型事例等をピックアップしました＜設問の内容＞
直近3か月間に生じた人材紹介事業の運営上の特徴的な事象についてご記入ください（自由記入）

RPAを本格活用したスカウト体制の構築、及び運用への取組みにチャレンジしています。
人材探索時のRPAの試験的導入。
社員採用に注力している。
新たに人員を受入実施。受入に当り、弊社内の営業マニュアル・事務マニュアルを業務フローに併せて改定実施。
特定の求人企業から複数名募集の相談を受けたため、少人数体制でも注力しやすい状況。また、派遣先企業から職業紹介への切替についての打診は増えている一方で、現取引先については落ち着いている。
問いあわせによる求人件数が大幅に増えており、企業における採用活動で既存媒体(メディア)や、これまでのルート(主に人材紹介)だけでは新規採用の計画が追いついていない企業が増えたことを実感しています。ただ一方で、企業の求める採用水準が高すぎるケースも見られており、自社で支援ができる求人かどうかの見極めが重要になってきています。
求職者確保がコスト、競争率ともに厳しくなっている感あり。
一定数担保されていた求職者(登録人材)の数が外的要因により激減してしまった。
当社からの紹介ではないが、早期離職する若年層(20歳代)の求職者が増加。入社してから、思っていた業務内容と異なるとの理由で、短期間で退職する傾向が強い。
全社的に登録者減が深刻であり、これまでの登録獲得方法だけではなく、デジタル・アナログ含め、様々な方法を検討中である。紹介手数料100％の成約があり、売上を大きく牽引した。
登録者数の減少が続いている。
内定承諾後の辞退増加が顕著。実際に就活生から話を聞く限り「承諾後辞退」へのハードルは過去よりも大きく下がっている感覚。
採用されやすい人材の登録がなぜか増えました。
求職者の長期的転職活動が目立ってきているように実感します。所謂、現状顕在的に転職志向がなくとも、市場価値を把握するべく、人材紹介会社のサービスを利用される方が増えているように思えます。転職支援会社はこの見極めと利用者の意向を読み取ることが大きな事業課題と捉えています。
直接の人材紹介売上は発生していないが､複数のコラボによって僅かながら紹介手数料発生。
求職者の応募迄の検討期間の長期化。即戦力採用求人比率の増加。法人顧客でのHRテックサービスの新規活用の増加。