2024年度第3回QPI（2025年1月実施）の結果｜一般社団法人日本人材紹介事業協会

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が14.9% やや改善した（105％以上120％未満）が28.7% 現状維持（95％以上105％未満）が30.9% やや悪化した（80％以上95％未満）が16.0% 大幅に悪化した（80％未満）が9.5%

＜コメント＞: 「現状維持」が３０．９％で引き続き最多であったが大幅減少（１０．６ポイント減）。「やや改善」が２８．７％（２．２ポイント減）で続いた。「大幅改善」は１４．９％で２．１ポイント増。これに対し、「やや悪化」が７．５ポイント増加の１６．０％、「大幅悪化」も４．２ポイント増加の９．５％となり、前回調査の「現状維持」が悪化傾向に変化した模様。

上記の結果となった要因は何でしょうか

求人件数が増えた

48.3%
求職者が減った

26.4%
求職者が増えた

22.0%
求職担当の社員（従事者）が増えた

17.6%
広報費が増えた

12.1%

＜コメント＞: 「求人件数の増加」が前回とほぼ同数の４８．３％。続いて、「求職者の減少」が２６．４％で６。４ポイント増加し、前記設問との関連性がうかがえるが、特に小規模事業者で、求職者の減少を挙げる傾向が顕著である。続く「求職者の増加」は２２．０％で前回よりも６．９ポイント減少した。「求人担当の社員の増加」が１７．６％で続いた。

Q2 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
3か月前との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が6.4% やや改善した（105％以上120％未満）が30.9% 現状維持（95％以上105％未満）が38.3% やや悪化した（80％以上95％未満）が14.9% 大幅に悪化した（80％未満）が9.6%

＜コメント＞: 「現状維持」が最多の３８．３％であったが、前回調査よりも５．３ポイントの減少。「やや改善」が３０．９％でこれに続くが１．１ポイントの微減。「やや悪化」は１４．９％で、前回調査よりも３．２ポイント増加した。「大幅悪化」が９．６％で４．１ポイント増加。「大幅改善」は微減。前回調査よりも全般的にやや悪化傾向がうかがえる。

上記の結果となった要因は何でしょうか

求人件数が増えた

41.1%
求職者が減った

26.7%
求職者が増えた

23.3%
内定辞退者が増えた

15.6%
広報費が増えた

11.1%

＜コメント＞: 「求人件数の増加」が４１．１％で前回とほぼ同数値で最多。これに続いたのが「求職者の減少」で２６．７％（４．０ポイント増加）であった。「求職者の増加」は２３．２％（０．５ポイント増加）であった。これに続く「内定辞退者の増加」は１５．６％で１．４ポイント減少するも、４番目に高い数値であった。

Q3 3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、
どうなっていると思いますか

3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）は、どうなっていると思いますかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善している（120％以上）が6.4% やや改善している（105％以上120％未満）が38.3% 現状維持（95％以上105％未満）が41.5% やや悪化している（80％以上95％未満）が10.6% 大幅に悪化している（80％未満）が3.2%

＜コメント＞: 今後３か月先の展望についての今回の調査結果では、「現状維持」が４１．５％（１．１ポイント増加）が最多。これに、「やや改善」が３８．３％（２．１ポイント減少）で続いた。「やや悪化」は１０．６％（３．２ポイント減少）、「大幅改善」は６．４％（３．２ポイント増）、「大幅悪化」は３．２％（２．１ポイント増）であった

上記の結果となった要因は何でしょうか

求職者を増やす

44.6%
求人件数を増やす

37.0%
求職者が減る

19.6%
求職担当の社員（従事者）を増やす

17.4%
広報費を増やす

13.0%

＜コメント＞: 「求職者を増やす」が４４．６％（１．１ポイント減）で引き続き最多。「求人件数を増やす」が３７．０％（３．２ポイント減）でこれに続いた。続いて「求職者の減少」が１９．６％（３．２ポイント増）であった。これに続くのが、今回の調査では「求職担当の社員を増やす」で、１７．４％で、５．２ポイント増加した。

Q4 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の棒グラフの画像求職者の確保が82.8% 募集コスト（広告宣伝費）の上昇が38.7% 若手社員の育成・教育が37.6% 社員（従事者）の採用が35.5% 求人獲得が20.4% 人件費の上昇が11.8% ベテラン社員の指導・育成が11.8% その他が9.7% 管理職・経営層候補者の選抜・育成が6.5% 募集コスト人件費以外の事業コストの上昇が4.3% 人事評価制度の再構築が2.2% 法改正への対応が2.2%

＜コメント＞: 「求職者の確保」が８２．８％（５．６ポイント増加）と、引き続き高い数値を継続した。今回の調査でこれに続いたのが、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」で、３８．７％（１．５ポイント減）、ほぼ同数値で「若手社員の育成・教育」が３７．６％（３．７ポイント減）となった。続いて、「社員（従事者）の採用」が３５．５％で８．３ポイントの大幅増であった。「人件費の上昇」は中堅規模以上の会員で課題感が高い。

Q5 「人材紹介事業の運営上の特徴的な事象」として
数多く寄せられた意見・特筆すべき典型事例等をピックアップしました＜設問の内容＞
直近3か月間に生じた人材紹介事業の運営上の特徴的な事象についてご記入ください（自由記入）

１．求人者獲得及び求職（候補）者サーチの両面で、競争の激化が顕著になった。原因：人材紹介会社（機関）の増加、SNSを含め転職サイト等の増加、求人者による直接採用の増加。２．業務の省力化、スピード化を図る意味で、紹介業務にAIの活用が必須となりつつある。
求人獲得に関する問い合わせは増加傾向にあるものの、零細企業や個人事業主からの問い合わせが顕著な傾向。（業界全体の傾向なのか、当社のWEB施策の影響か不明。）派遣から直接雇用への切替や、紹介予定派遣の依頼も増加していることはポジティブに捉えている。
有効人材（求職者）確保に向けて、スカウト文・媒体・RPAの設定見直しを模索した。派遣営業担当者による、求人OD受注量UPの意識醸成を図った。
大手の早期退職制度の実施に伴い特定領域の求職者数が増えた。また中堅企業がその制度利用者を積極的に採用する動きも見られた。
1次面接から最終面接へ進む率の減少
求職者の高年齢化が顕著　警備業などへの就業希望者が激減
求職者の転職意欲の高さは伺えるがその分、競合（メディア広告含む）も増えておりスピード感が必要となってきている。
特に東京など､南関東エリアでの求職者が減った気がいたします
20歳代の若年層においては、企業の採用リードタイムが短縮している印象。
これまで複数回面接選考を実施していた会社でも、初回面接で即内定となるケースも見られる。
求人は堅調に増えている。前向き且つ素養がありそうな若手コンサルタントの割合が増えてきたため、若手の強みを活かしながらテクニックを身に付ける教育が急務。
対クライアントに対しての今まで以上により高度な提案が必要になってきていると感じられます。社内での研修や研鑽を今期は一層取り組み必要性に迫られています。
現職の引き留めによる入社前辞退や早期離職が数件続いた（事象）。選考中に多くの企業から内定を受けている環境で、入社してみてダメなら他があるという気持ちが一部の求職者には生まれやすくなっているのではないかと感じる（私見）。
異動や退職がありマンパワーが足りていない。即戦力の採用は難しいと思われるため、育成にもある程度時間が掛かりそう。
コンサル在籍人数に応じて就職決定数を増やすために重点KPIを再設定。チーム制を廃止、各メンバーが個人目標を達成するようKPIマネジメントを実施。
紹介予定派遣（1か月）でも、躊躇されるケースが多い。「派遣」のイメージが悪くなっていることが原因なのかは不明。転職希望者で、職場に退職の旨を伝えると、条件変更で慰留されるケースが多々ある。
良い面：紹介手数料が理由で断られることが減った。悪い面：求人企業のニーズと求職者の希望が一致しないため、成約のチャンスを逸することが増えた。
近畿中心に西日本で求人/求職共に活発な状況、東京圏は求人好調の中で求職者獲得で困難な状況が顕著(西高東低)。新人のコンサル(営業)がデビューし実稼働開始。一方で、本人事情によりコンサル人員が減少することになり一進一退の状態。営業人員の確保が課題。