一般社団法人　日本人材紹介事業協会
会長　　林　徹郎

新年　明けましておめでとうございます。

会員の皆様におかれましては、良いお年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。旧年中は、当協会の運営に関し、多大なご支援、ご鞭撻を賜り、有り難く厚く御礼申し上げます。

昨年は、世界各地での不安定な情勢が継続し、エネルギー・食糧問題や地政学的なリスクの存在と円安傾向が常態化しました。また、参議院選挙の結果を踏まえた政権政党の変化や政権トップの交代が、経済や暮らしにも変化をもたらし始めました。企業経営においても、不安定な情勢の中で、引き続き予断を許さない不透明な要素を抱えながら推移する一年となりました。

我が国の雇用を取り巻く情勢は、生産年齢人口の減少という構造的な問題による労働力不足が、さまざまな業界・職種において深刻化しました。一方で、デジタル技術、特に生成AIの飛躍的な進化と社会実装が加速し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）も新たな局面に至っているように思われます。労働市場においても変化の兆しが現れており、特にミドル・シニア層の求職者の人材紹介成約件数が大手3社の今年度上期においては、前年同期比113％（全年齢層では対前年同期比100％）と高い伸長率を維持しました。一方、会員の皆様へのアンケート調査「人材協QPI」では、依然、求職者確保の難易度が高いことや、求職者募集コストが、増加傾向にあるといったお声もいただいております。

本年、2026年は、企業が持続的な成長を実現するための「人材戦略」が最重要課題となるものと思われます。生産性向上と個人のキャリア自律を促す労働市場の構造改革の動向は、成長分野への積極的な労働移動の円滑化へと進み始めています。私たち職業紹介事業者は、求職者一人ひとりの潜在能力を見出し、最適な場所へと繋ぐことで、人的資本の価値を最大化させるという重要な使命を担っています。この価値の最大化こそが、企業の力を高め、ひいては日本経済を力強く前進させる原動力となると確信しております。

当協会では、2023年度に始動した「未来プロジェクト」を1年間延長し、残された課題の検討とともに、派生した2つの研究会活動を推進してまいりました。職業紹介におけるAI等の活用を研究する「デジタル技術研究会」、および雇用に該当しない人材のあっせんについて研究する「雇用類似研究会」の活動を本格化させ、2025年度中にそれぞれガイドラインを策定し、会員企業の皆様にお届けする予定です。これにより、業界全体の未来志向の発展を促し、会員の皆様の事業基盤強化に寄与できるものと考えております。

人材協は、業界に対する社会からの信頼に応えることはもとより、会員の皆様からの期待に応え、会員相互の情報交換の場を継続的にご提供するとともに、「人材協QPI」で多くの会員の皆様が挙げられた「従事者の育成」という課題にお応えし、引き続き、教育研修やセミナーを実行してまいります。また、現在の職業紹介事業の課題を見据え、サービスのユーザー（求人者・求職者）の視点を第一義として、以下の3つの観点「社会の変化への対応」「雇用等仲介事業間のイコール・フッティング」「職業紹介事業者の生産性向上・業務効率化」から、今後の改革の方向性を検討し、取り纏めを行い、厚生労働省への提案・要望を行いました。今後も、法改正、諸課題の解決等に向けて、厚生労働省等の行政への意見表明と、社会全体への発信を行い、会員の皆様と職業紹介業界全体の一層の発展に努めてまいります。

新しい年が、会員の皆様にとりまして希望に満ちた、輝かしい年になりますことを心から祈念申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026（令和8）年 正月

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
会長　林　徹郎
事務局一同