人材協について
会長コラム
2025年01月06日
ワーキングホリデーの解とは
皆さんはワーキングホリデーと聞いてどんな想像をするでしょうか
私の(勝手な)認識は以下の通り
”お金のない日本人の若者が、海外旅行や海外滞在をできるだけ安価で行うために現地でアルバイトのような軽作業をしながら生活できる制度ビザのこと。渡航先はオーストラリアやニュージーランド、カナダなど”
しかし少し調べてみると、現在は以下の点で大きく認識を改めねばならないことがわかりました。
・ワーキングホリデーの締結国は現在30か国にものぼる
・ほとんどの国で18歳から30歳までが対象
・締結内容は日本→海外就労だけではなく、海外→日本就労、つまり日本での受け入れも含む
・円安の現在、日本で働くよりもはるかに高給が期待できる(日本に仕送りしている人、つまり出稼ぎ目的も多い)
・円安で渡航や学費が高騰している今、留学の代替手段となっている(海外留学は減少、ワーホリは増加)
また最近ではこんなニュースが飛び込んできました。
ワーホリビザ、再取得可能に 英・カナダなど10カ国程度
これは日本→海外就労ではなく、海外→日本就労の話です。外国人の方々に日本で一度のみならず複数回働いていただける制度になりつつあります。
日本は賃金面では諸外国には劣るものの、素晴らしい文化や安全性、高水準のサービスなどを感じて頂き、日本のファンになってもらおうという意図を感じます。
これには大賛成です。
2027年にも技能実習制度に代わって導入される育成就労制度もそうですが、日本は今、労働力不足を解消する手段として外国人の活用に大きく舵を切りはじめています。
しかしながら、常に外国人と日本人を大きく隔てる壁は、世界トップクラスの習得難易度を誇る日本語であることは疑いの余地がありません。
日本がこれから外国人材に頼らざるを得ないことは自明の理ですから、本当に外国人材を活用するのであれば日本の公用語、せめて第二公用語を英語にすることが合理的だと思うのです。
私たちの学生時代と違って、今は小学校から英語を習う時代、カタコトでもよいので誰もが臆せず外国人と英語でコミュニケーションできるようになれば日本人のポテンシャルは世界で飛躍的に上がると思うのです。
ワーキングホリデーは日本人の若者たちの海外流出を助長する可能性もあります。英語が公用語になればさらにその可能性は高まるでしょう。
しかしながら世界により多くの日本人が飛び立つことになれば、彼らが持ち帰る資産もまた飛躍的に多くなるはずなのです。
労働力に関する問題はとかく短期的視点になりがちですが、長期的視点に立った戦略的リーダーシップを望んでやみません。
昨年11月開催の人材協ゴルフコンペ。晴天に恵まれました。
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