TRAINING
主要紹介会社
約260社が加盟する
業界団体による実践講習
POINT
01
紹介実務にそのまま活かせる充実の
テキスト・オリジナル動画による
分かり易い解説
紹介実務にそのまま活かせる充実のテキスト・オリジナル動画による分かり易い解説
- ホワイトカラー領域の主要人材紹介会社が結集する業界団体による信頼性の高いコンテンツ
- 厚生労働省をはじめとした行政機関との緊密な連携、会員やユーザーからの日々の相談事業で培った最新の指導状況・実務事例を反映
- 人材紹介実務経験と法令知識を兼ね備えた講師陣により、「現場で使える」ノウハウを提供
- 職業安定法をはじめとした主要労働関連法制、最新の法改正ポイント、行政書類の様式集、実務上のチェックポイント等を網羅した充実のテキスト
- 完全オリジナル動画による、現場感ある事例解説も導入
POINT
02
実開催時は交通至便なターミナル駅での
開催＆綺麗で快適な会場
実開催時は交通至便なターミナル駅での開催＆綺麗で快適な会場
東京開催は秋葉原、渋谷、浜松町。大阪（本町）、名古屋、福岡、札幌、仙台等主要駅付近の会場での開催。交通アクセスおよび受講の快適性に優れた会場を選定しています。
POINT
03
オンライン開催もスタート
職場や自宅から受講可能に
オンライン開催もスタート職場や自宅から受講可能に
- 所定の時間内（8：30～17：30）で柔軟に受講・受験が可能
- 講義動画視聴～理解度確認試験受験～受講証明書交付まで全てマイページで完結
- 事前にマイページに身分証明書と顔写真を登録（身分証明書は照合後に自動削除）、講習当日はAIによる認証システムで随時本人確認を実施
受講者の声
事例を交えながらの説明で
分かり易い。
会場も講義もよかった。
具体例もありなじみやすかった。
紹介予定派遣についての
詳しい説明もあった。
- 全体的に非常に分かりやすく快適な講習だった。今まで参加した法定講習の中では1番よかった。
- 会場も講義もよかった。
- DVDの事例はとても分かり易く実感できた。
- 具体例もありなじみやすかった。事例を交えながらの説明で分かり易い。
- 前回参加時よりも良い形で進化している。形式的な講義から実務面を意識した内容、進行のテンポなど。
- 講習テキストの編集が良い。他団体のものよりも活用しやすく、有益。
- 法律の改正ポイントについて、実際の運営状況を知ることができた。
- 以前受講した内容とはずいぶん変化していると実感した。派遣についての説明もあり、分かり易かった。
- 遠方なのでオンライン講習はありがたい。
職業紹介責任者講習／概要
講習会の講義内容(全受講者必須)
- 1.民営職業紹介事業制度の概要について
- 2.職業安定法及び関係法令について
- 3.職業紹介責任者の責務、職務遂行上の留意点及び具体的な事業運営について
- 4.個人情報の保護の取扱いに係る職業安定法の遵守と公正な採用選考の推進について
- 5.理解度確認試験
- 6.民営職業紹介事業の運営状況
01職業紹介責任者について
この講習は、上記のように職業安定法により選任が義務づけられている職業紹介責任者に対し、法の趣旨、職業紹介責任者の職務、必要な事務手続等について講習を実施し、職業紹介事業所における事業運営の適正化に資することを目的とするものです。
有料職業紹介事業者は、職業安定法第32条の14により、「職業紹介責任者」を選任しなければなりません。無料職業紹介事業者も第33条などによりこの規定が準用されています。
＜職業安定法第32条の14＞
有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、厚生労働省令で定めるところにより、第32条第1号、第2号及び第4号から第9号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから職業紹介責任者を選任しなければならない。
- 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に関すること。
- 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。
- 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
- 職業安定機関との連絡調整に関すること。
02職業紹介責任者講習の目的
この講習は、上記のように職業安定法により選任が義務づけられている職業紹介責任者に対し、法の趣旨、職業紹介責任者の職務、必要な事務手続等について講習を実施し、職業紹介事業所における事業運営の適正化に資することを目的とするものです。
03受講対象者（※事前に必ずご確認ください）
原則として新たに職業紹介事業を行おうとする者及び既に許可を受けて職業紹介事業を営む者により職業紹介責任者として選任されることが予定されている方、及び既に職業紹介責任者に選任されている方を対象として実施することとしています。
尚、職業紹介責任者となる要件については、
⇒職業紹介責任者に関する要件（業務運営要領 「第３ 許可基準」p.23）をご確認ください。
新たに職業紹介事業を行おうとする方、既に許可を受けて職業紹介事業を営む者により職業紹介責任者として選任されることが予定されている方は「新規講習」を、既に新規講習を受けたことのある方は５年以内に次の講習の受講が必要となります。
職業紹介事業の業務運営要領 「第７ その他の手続等」のところをご覧ください。
※2018年1月より全ての受講者は6時間の講習受講と理解度確認試験の受験が必須となりました。
04講習の実施機関
一般社団法人日本人材紹介事業協会は、厚生労働省職業安定局長に職業紹介責任者講習の開催に係る申出を行い、必要な確認を受けて実施するものです。