旧制度
認定基準

旧制度
【職業紹介優良事業者認定基準】

I 経営の安定性

1経営方針、過去実績

  • 経営理念、経営方針、数値目標等を策定し、紹介事業者としての進むべき方向を明確に示している。

2財務基盤、収益性

  • 基準資産額が一定水準以上あり、安定した収益性がある。

II 法令の遵守

1コンプライアンス体制

  • 法令を遵守するための体制が整備されている。
  • 定期的に内部検査を実施して法令遵守状況を把握している。

2法令遵守

  • 職業紹介事業に関連する法令を遵守している。

3個人情報保護と求人者情報保護

  • 個人情報と求人者情報の保護に関する教育・研修を定期的に行っている。
  • 個人情報の漏えいについて具体的な防止対策が施されている。
  • 情報漏えいがないか把握している。

III 業務の適正運営

1 求人開拓等

  • 求職者にマッチした求人先の開拓
    • ・求職者の希望・能力・経歴等にマッチした求人開拓を行っている。
    • ・目標を数値化して計画的に求人開拓を行っている。
  • 適正な宣伝広告
    • ・ホームページの開設や会社案内パンフレットを作成するなどして利用者の利便に応えている。
    • ・手数料についてわかりやすく表示している。
    • ・取扱い業務の範囲、得意とする業界、職種等を適切に表示している。
  • 公正競争
    • ・手数料については、自由競争の原則に基づき公正な価格で取引を行っている。

2求職者募集

  • 求人案件にマッチした求職者等の募集
    • ・求人者の要望にマッチした求職者の募集を行っている。
    • ・目標を数値化して計画的に求職者の募集等を行っている。
  • 適正な募集行為
    • ・適切な手段で取得・保管する個人情報のみを利用して求職者募集を行っている。
    • ・求職申込書等により、個人情報を取得する場合は、利用目的を明示している。
    • ・要配慮個人情報は原則として取得しない。
    • ・勧誘、スカウト行為は求職者の意向を配慮し、社会常識に従い行っている。
    • ・適正な紹介行為を阻害するような求職者への金銭提供を行わない。

3求人受付

  • 求人案件の詳細かつ具体的な把握
    • ・労働条件に加え具体的な情報を把握している。
    • ・新規取引の求人の場合は、求人先を訪問して、職場環境などを実地検分している。
  • 求人票(労働条件等の明示)の受理と点検
    • ・求人申込は書面で受領し、求人有効期間を説明している。
    • ・求人申込書の内容を点検し、差別的表現や法令違反などがあれば是正を求めている。
  • 取引契約書の締結
    • ・紹介業務を行う前に、取引の基本契約書を締結している。
  • 反社会的企業や問題ある企業等との取引
    • ・反社会的企業や問題ある企業等との取引については、関連官庁と連携するなどして適切に対処している。
  • 採用に関する提案、コンサルティング
    • ・求人者に対し、定期的に募集・採用に関する情報を提供している。
  • 求人情報の管理
    • ・有効な求人申込みと無効な求人申込みを整理している。
    • ・時間経過した求人申込みのメンテナンスを行っている。

4求職受付等

  • 差別的な取扱いの禁止
    • ・求職申込受理等にあたって、差別的な取扱いをしていない。
  • 求職者の希望、能力、適性把握
    • ・求職者と面談して、希望・能力・経歴・適性などを把握している。
    • ・学歴、経歴、資格等について、求職者本人に必要な確認をしている。
  • 求人案件の説明
    • ・法定事項以外の求人企業の情報、応募資格・要件、採用方法などを具体的に説明している。
  • 転職・就職ノウハウ提供
    • ・履歴書・職務経歴書等の書き方や面接のポイントなどについてアドバイスしている。
  • キャリアコンサルティング
    • ・希望する求職者にキャリアコンサルティングを実施している。
    • ・キャリアコンサルタント等の資格を有する従事者が一定割合以上いる。
  • 求職情報の管理
    • ・有効な求職申込みと無効な求職申し込みを整理している。
    • ・時間経過した求職申込のメンテナンスを行っている。
  • 求職者研修の実施
    • ・求職者の能力開発等を支援するための研修を行っている。

5紹介あっせん

  • 営業活動
    • ・求人開拓や求職者の開拓を行っている。
  • 紹介実績
    • ・迅速な紹介を行っている。
  • 責任ある紹介あっせん
    • ・紹介する際に適切なあっせん理由などを記した紹介状等を発行している。
    • ・求職者を面接会場に同行したり、面接立会したりするなど懇切丁寧な紹介をしている。
    • ・求職者の個人情報の第三者提供について適正に実施している。
  • 苦情への対応
    • ・苦情相談の窓口を明確にするなどして、苦情申し立てに対処している。
    • ・苦情申し立ての事例を業務改善や再発防止に役立てている。

6紹介後のフォロー

  • 短期退職した場合の紹介事業者の対応
    • ・短期退職した場合の手数料返戻についてルール化されている。
  • 紹介結果の利用者満足度等
    • ・利用求人者、求職者等からアンケートをとるなどして、利用者の評価を把握している。
    • ・面接後就職・採用に至らない場合のミスマッチ要因の分析と求職者・求人者対応をしている。
  • 紹介で就職した者への転職の勧奨
    • ・紹介で就職した者については、転職の勧奨を行わない。

IV その他

1情報公開

  • 法令で定めるもの以外の情報についてもホームページなどで公表している。

2就職困難者への取組み

  • 障害者、高齢者、母子寡婦等の就職困難者の紹介に積極的に取り組んでいる。

3再就職支援

  • 再就職支援を行う場合は、悪質な退職の勧奨等を行っていない。

4従事者に対する教育

  • 職業紹介責任者は、従事者(職業紹介に従事する者)に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行っている。